笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
教育現場の安全面に対して、コーディネーターという名前がそこにふさわしいかどうか分かりませんけれども、そういった専門の教職員の方、担当者はどのようにされているのか、また、研修など行っているのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
教育現場の安全面に対して、コーディネーターという名前がそこにふさわしいかどうか分かりませんけれども、そういった専門の教職員の方、担当者はどのようにされているのか、また、研修など行っているのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
教育現場のみならず専門医の診断も必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要もあると考えますが、これらの点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、子供たちの発達性読み書き障害（ディスレクシア）の対応には保護者の理解は欠かせないわけであります。また、合理的配慮への理解をほかの児童生徒や保護者に周知することも必要であります。
今まさに、言ってみれば教育現場はものすごい大変な状況になっていると思っております。 そのような中で、結城市の小中学校の不登校の現状と潜在的なものについて、どのような現状になっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
やはり教育現場で予備知識を身につけてもらう努力はできないだろうかと。 ちなみに私から言っておけば、私私見ではありますけれども、安倍政権とセットで民主主義国家にあるまじき憲政史上最低最悪の政権だったと、安倍政権は。そこで政治家は決して悪徳宗教と関わってはならないという教訓を小学校の社会科からくどいくらいに教える必要があると私は思っているのです。それに対して教育委員会の見解を求めたい。
本請願の趣旨並びに教育現場での現状について質疑応答が行われ、請願事項でもある少人数学級の必要性について質疑があり、紹介議員より説明がありました。 また、関係所管からも説明をいただきました。 討論はなく、全会一致で採択されました。 以上が本委員会に付託されました案件についての審査経過と結果であります。
初めに、審査に当たり、執行部から請願事項の内容について、国・茨城県の方針及びそれを受けての当市の教育現場の状況について説明を受けました。 委員から、請願事項についての市の現状と考え方についての質疑があり、市としては、35人以下の学級をほぼ実現していること、学校の働き方改革や加配の増員に柔軟に対応していること、義務教育費国庫負担制度を堅持すべきであると考えるとの説明がありました。
これまでの教育現場におけるそれぞれの教師の経験や、長年培ってこられた感などに頼る指導から、客観的なデータに基づく様々な教育施策の推進等、各学級における学力の状況把握や生きる力の基盤となる非認知能力をしっかり把握し、これらのデータを分析し、支援につなげられるような取組が求められるわけであります。
例えば、新型コロナウイルスによるパンデミック、昨今の少年少女における凶悪事件、温暖化による異常気象、ゲリラ豪雨による自然災害、いつ起きてもおかしくない巨大地震、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威、いじめや虐待、ＳＮＳによる誹謗中傷、考えるだけでも数え切れない危機が教育現場の前をうろついています。 学校は、このような危機に備え、日常的に対策を取らなければならない。
◎教育部長（小林伸稔君） 議員から御指摘のとおり、使用頻度としては、小学校１年生から３年生の低学年でしか使わない状況もございますので、今、１人１台のタブレットが活用できる教育現場となってございますので、画面上で教具の代替操作も可能でございます。
特に、先ほど申し上げました保育所、学校における支援につきましては、極めて高い専門性が求められますので、担当する部署、また教育現場には御苦労をおかけすることになると思いますけれども、市としても、できることから一つ一つ積み上げていただきたいということをお願いしたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。
教育現場では近年、教員の業務量の多さが課題となっており、手厚い安全点検はさらなる業務増となる可能性もあります。そのような点検ではあると思いますが、学校施設の修繕要望はどのような方法で確認されているのでしょうか。
そしてあとは、これはとても進んでいて便利で、小中学校とかこういった教育現場でもＧＩＳってもう今既に活用されていて、こういった事例もありますし、あと防災に限って言えば、セーフティネットといいますけれども、皆さんがそのＧＩＳを利用してレイヤーでいろいろな場所をマッピングしたり、例えばここは交通事故があった場所だとか、ここは火災になっています、もちろんここはハザードマップでも危険な地域になっていますという
こちらの小規模校における専門科目、教諭の不足については、今後市内で統廃合が進んでまいりますが、もちろん小規模校のいいところもありますが、子どもたちの教育環境の向上ということを考えたときに、最低限の教諭の人数というのは確保しなければいけないというのが今の教育現場の在り方なのかなというのを改めて感じたところであります。
そういったところも、現状も考えていくと、子供たちが抱える問題への対応をする職員として教育現場の人員というのは足りているとお考えなのでしょうか。 ○副議長（赤坂育男君） 田中教育部長。 ◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。
そこで、最後、市長にお伺いいたしますが、教育委員会から子どもたちの学校教育現場の改善、また、それらを支援する先生方の業務改善に向けた、先ほどの複合機ではありませんけれども、多大な予算がかかるものについて、それこそ米１００俵の精神ではありませんけれども、教育にお金をかけるんだという、それらの意思表示をぜひしていただきたいわけでありますが、これら、先ほどからのやり取りを伺った中での市長のご見解を伺いたいというふうに
しかし今後、学校教育から土日の部活動がなくなり、必要とする教育が教育現場からなくなることは生徒たちのためにならないと感じています。 質問します。学校教育上、生徒たちはそれでよろしいと思いますか。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 部活動がなくなるという表現はきっと誤解なんだと思うんですけれども、部活動自体というか、スポーツ活動は今後残っていきます。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術を有し、情報技術のＩＴの真ん中にコミュニケーションという言葉が入っており、ＩＴよりも、コミュニケーションの重要性が強調され、単なる情報処理にとどまらず、ネットワークを利用した情報や知識のやり取り、人とのつながりに重きを置かれており、それを教育現場で活用するＩＣＴ教育が注目されていると書かれています。
成果としましては、児童生徒の発達検査へのアドバイスができる、それから教育支援委員会にかける審議資料の作成が補助できる、それから校内ケース会議に参加するなど、特別支援教育の多岐にわたって活動しており、教育現場で専門的な知見からすぐに助言できるようになったことであります。 今年度は昨年度と比べまして、市内五つの学校で特別支援学級が常設となっております。
そのことが評価され、令和４年全国広報コンクール広報誌部門で入選を果たした中、教育現場においても総合的な学習の時間等を活用し、ＳＤＧｓについて調べる活動等につながっており、成果が出ているものと感じております。
守谷市の教育現場は、また市町村の模範となるほど改革が進んでおりまして、これは私の勝手な思い込みで、守谷市においては教員の方々の働き方についても、相当改革が進んでいるものだというふうに勝手に思ってしまっていたんですけれども、今のお話をお伺いいたしますと、平均残業の多さ、そして残業を今、100時間を超える方々がなおいらっしゃるということについては、大変大きな問題であるというふうに受け止めをさせていただきました